会社設立したいならの記事一覧 - 東京で会社設立したいと思ったら

HOME » 会社設立したいなら

会社設立したいなら

会社設立では無料相談を活用

 

・会社設立は1人で悩まない
会社設立をする時、自分で考えても答えが出ないことも多々あります。
知識があれば会社設立はスムーズですが、すべての法律を知り尽くし、必要な手続きや申請も知り尽くしているという方は、実はそこまで多くありません。
そもそも会社設立のアイディアはあるものの、面倒で手間のかかる手続きや申請がネックとなっていて、それで起業ができないという方も多いのではないでしょうか。
実際に会社設立について悩んでいる方は多いですが、1人で悩むのはやめましょう。
1人で責任をすべて負っていると、やはり負担も大きくなってしまいます。
それもあって、近年は色々なサービスを活用している人も増加しています。
近年は無料相談に乗ってくれるところもあるので、そういうところに相談すれば良いです。
費用がかからないので、時間があるという時に相談してみてください。

 

・無料相談に乗ってくれるところはどこ?
無料相談で頼りになるのが、やはり各種専門家だと言えるでしょう。
会社設立の登記のことなら、司法書士や行政書士などが頼りになりますし、税金のことなら税理士がとても頼りになります。
その他、経営のことなら経営コンサルタントを利用するのが良いかもしれません。
専門家はそれぞれ専門特化しているので、状況に合わせて相談するようにしましょう。
ちなみに、無料相談できるところは他にもあって、使い方によって便利なところもあります。
その1つが法務局です。
近年は法務局で登記の相談に乗ってくれることも多く、しかも無料で対応してくれています。
そのため、何かわからないことがあれば、すぐに相談することができるのです。
そういう意味で、法務局はとても頼りになるのではないでしょうか。
さらには、税務署なども相談に乗ってくれる場合があります。
どのように税金を支払えば良いのかなど、会社設立後に必要となってくる税務に関しても無料で相談できます。
色々な相談先があるので、ぜひ活用してみてください。

 

・有料相談には注意
中には知識のない人を狙って、有料で相談に乗ってくれるサービスもあります。
もちろん、そういうところで相談するのも悪いとは言いません。
しかし、近年これほどまでに無料で相談に乗ってくれるところが多くなっているので、わざわざ有料のところで相談する必要はありません。
なお、専門家を利用する場合は、相談は無料でも依頼は有料ということが多いので、そこは注意するようにしましょう。

会社設立に必要なアイデア

 

会社設立を行うのなら、アイデアが必要となってきます。
単純に会社や企業をやろうと思っても、アイデアが無ければ、やはり何もできないのが現状だと言えるでしょう。
必要となる手続きや申請をする前に、しっかりとしたアイデアを固めておくということが会社設立を成功させる鍵となるわけです。
そこをしっかり理解しなくてはならないため、まずはじっくりと考えてアイデアを煮詰めていくことにしましょう。
なお、アイデアに関しては、色々と出して話し合うのが良いです。
特に会社設立の際には、どのようなアイデアが身を結ぶかわかりません。
もしかしたら、突拍子もないアイデアが成功に繋がっていくかもしれません。
そういう点も含めて、まずは色々と挑戦してみるのが良いのではないでしょうか。
そのアイデアだけで、大きな成功に繋がっていくかもしれません。

では、どのようにアイデアを出していけば良いのでしょうか。
これに関しては、普段からインプットとアウトプットを行っておくことが重要です。
色々な情報を集めて脳内にインプットし、それをまとめてアイデアとしてアウトプットすれば、より色々な考えが浮かんできます。
そのため、普段からアンテナを張っておき、それによって集まってきた情報をまとめておくというのが良いと言えるでしょう。
近年はよりアイデアとなるものも多いので、色々なところから情報収集してみるというのも良いのではないでしょうか。
また、アイデアを出し合う時には、特に気を遣うこともなく、色々な意見を出し合える場というのが必要となってきます。
結局は上司や先輩の意見しか通らないようでは、まったく意味がありません。
むしろ、色々な意見を取り入れることによって、事業というのは成功に導かれていくものなのです。
そういう点では、やはり会議を積極的に行ってアイデアを出していくのが良いでしょう。

会社設立で重要なのは、それぞれが持っているアイデアです。
特に事業内容が決まっていないという場合には、しっかりとアイデアを出していくことが必要となってくるでしょう。
そこで、何が出るかによって、実際に事業のベクトルも変わってくるかもしれません。
アイデアを出すためには、普段から色々なことに興味を持ち、市場でブームになっていることやニーズが高まっていることについても知ることが重要です。
そうやってアンテナを張っていれば、より面白いアイデアも浮かんでくるかもしれません。

会社を設立した後に提出する届出書!

 

個人事業ではなく法人として会社を設立する場合は、いくつもの届出を出しておかなければなりません。
届出の手続はオンラインから出来るものもあります。
そこで、法人として会社を設立するときに出す届出書についてまとめてみました。

・会社を設立した後に提出する届出書の一覧!18項目について
1.法人設立届出書
2.個人事業の開廃業届出書(個人事業から法人になる場合のみ)
3.法人税の青色申告の承認申請書
4.給与支払事務所等の開設届出書
5.棚卸資産の評価方法の届出書
6.減価償却資産の償却方法の届出書
7.地方に出す法人設立届出書
8.適用事業報告書
9.就業規則届出書
10.労働保険関係成立届
11.労働保険概算保険料申告書
12.時間外労働・休日労働に関する協定書
13.雇用保険被保険者資格取得届
14.雇用保険の事業所設置の届出書
15.新規適用届
16.被保険者資格届出書
17.健康保険被扶養者(異動)届
18.国民年金3号被保険者資格取得届

・それぞれの方法に沿って正しく届出を提出しよう!
以上が会社を設立したときに届出書を出すものとなります。
それぞれの届出書は、各指定された場所に書類を提出しなければならないので、どの届出書をどこに提出するのかを把握しておきましょう。
主に、提出先となるのは税務署や労働基準監督署なのですが、新規適用届や被保険者資格届出書、健康保険被扶養者(異動)届や国民年金3号被保険者資格取得届などは年金事務所に書類を提出しなければなりません。
各書類によって添付書類や期限が異なるので、会社を設立した場合は速やかに届出書を提出したほうがいいものから手続きを行ったほうがいいと思います。
会社設立における届出書を出すときは、1つ1つ確実に届出書を提出していき、不備のないように書類を集めることが大切になります。
添付書類が揃っていなかったり、期限内に届出書を提出できなかった場合は受理されなくなってしまうので注意が必要となります。

このように会社を設立した後は18個もの届出書を提出しなくてはなりません。
こういった届出書は自分で行うことも出来るのですが、各届出書によって添付書類や期限が異なるため、期限内にすべての届出書を提出できるか不安に思う人もいると思います。
こういった人が会社を設立し届出書を提出したいときは、各専門家に依頼をして代理で行ってもらうのがおすすめですよ。
代理で行ってもらうことで添付書類の抜け落ちや期限を心配する必要がなくなり、期限までにすべての届出書を提出することができると考えられます。

会社設立の際の官報公告とは?

 

会社設立をする際に知っておきたいのが、「官報」や「電子公告」などの公告義務についてです。
会社設立をする際には、色々な手続きや準備をしなければなりません。
公告とは、その文字のとおり公(おおやけ)に告知するという意味で、会社から株主や取引き関係者に対して報告をする義務がある事項のことをいいます。

例えば、株式会社の決算発表は、株主に対して隠して処理することは法律上できない決まりになっています。
この公告の手段のひとつとして、あるのが「官報」という方法です。
最近では、電子公告が主流になりつつあります

官報とは、いわゆる国が発行する小冊子やホームページに公告内容を掲載することを意味しています。
官報公告に掲載された情報は、政府が発行する小冊子を購入するかインターネットでも閲覧することが可能です。
インターネットで閲覧する場合は、国立印刷局という独立行政法人のホームページで内容を閲覧することができます。

官報公告を載せるには、全国官報販売協同組合が運営するホームページから内容を申請する必要があります。
官報公告のホームページ上には、決算公告や合併公告などのサンプルを閲覧することができますので、必要な場合は確認しておくといいでしょう。

ちなみに官報公告は申し込みから掲載までにある程度の期間が必要となります。
申込みの流れは、まず原稿をこちらが作成して組合に送付をします。

そこからゲラ作成が始まり、ゲラが出来たらこちらがそれに対して修正指示を行います。
修正指示をしたものを最終確認をして、それで問題がなければ、印刷されホームページにも掲載されることになります。

費用はそれほどかかりませんので、全国官報販売協同組合のホームページを一度確認してみるといいでしょう。
基本的には決算に関する公告を載せることになると思いますが、会社の合併等があった場合にも公告をしなければならない決まりとなっています。

官官に公告を出すことによって公が、その事実を認知したとみなされることになります。
例えば私たちの生活に身近な法律などは官報を通して報告され、認知したとみなされることになっています。

ちなみに自社のホームページに財務諸表や有価証券報告書などのデータを公開することを電子公告制度と言います。
こちらの制度を用いて公告をすることも認められていますので、さらに詳しく公告について知りたい場合は、全国官報販売協同組合のホームページ等をインターネットで検索して調べてみるといいでしょう。

 

会社設立代行サービス

東京には会社設立の代行サービスを提供している業者がいくつもあって、新規事業の立ち上げに伴い、手続きの代行を依頼する企業も増えているそうです。
近年この代行サービス業者が増加しているのは会社法の改正に伴い資本金の設定がなくなったことで起業する人が増えたこと、そしてインターネットの大幅な普及もあって宣伝しやすくなったことがあげられます。
それでは代行サービス業者を利用するメリットはどこにあるのでしょうか?
Click≫ 『会社設立代行サービス』

資本金について

東京で会社設立する人が増える中、いろいろな悩みを抱えている人も増えているそうです。
特に初めて起業する人に多いのが「資本金はいくら用意するのが妥当か?」という悩みです。
平成18年に会社法が改正され、それまで株式会社設立のためには最低でも1,000万円以上の資本金が必要だったのですが、それがなくなりました。
したがって資本金が1円でもあれば企業できることになり、巷では一時「1円起業」というワードが話題になった時期もあります。
Click≫ 『資本金について』

費用の準備

会社設立するときにもっとも苦労したことは何かと経営者の方に尋ねたところ、「会社設立費用の準備に苦労した」と答えた方が非常に多く、これはどこのエリアで起業するにしても同じことが言えるみたいです。
現在会社法は改正されており、以前は株式会社設立のために最低でも1,000万円の資本金を準備しなければなりませんでしたが、今ではその規定もなくなっているので資本金1円でも起業することはできます。
Click≫ 『費用の準備』

必要な書類は

会社設立に必要な書類は数多くあり、それらを揃えなければ起業することができません。
これは東京で会社設立するときだけでなく、どこでやるにしても同じですし、必要書類については早くから把握しておいたほうがいいでしょう。
Click≫ 『必要な書類は』