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会社を設立した後に提出する届出書!

 

個人事業ではなく法人として会社を設立する場合は、いくつもの届出を出しておかなければなりません。
届出の手続はオンラインから出来るものもあります。
そこで、法人として会社を設立するときに出す届出書についてまとめてみました。

・会社を設立した後に提出する届出書の一覧!18項目について
1.法人設立届出書
2.個人事業の開廃業届出書(個人事業から法人になる場合のみ)
3.法人税の青色申告の承認申請書
4.給与支払事務所等の開設届出書
5.棚卸資産の評価方法の届出書
6.減価償却資産の償却方法の届出書
7.地方に出す法人設立届出書
8.適用事業報告書
9.就業規則届出書
10.労働保険関係成立届
11.労働保険概算保険料申告書
12.時間外労働・休日労働に関する協定書
13.雇用保険被保険者資格取得届
14.雇用保険の事業所設置の届出書
15.新規適用届
16.被保険者資格届出書
17.健康保険被扶養者(異動)届
18.国民年金3号被保険者資格取得届

・それぞれの方法に沿って正しく届出を提出しよう!
以上が会社を設立したときに届出書を出すものとなります。
それぞれの届出書は、各指定された場所に書類を提出しなければならないので、どの届出書をどこに提出するのかを把握しておきましょう。
主に、提出先となるのは税務署や労働基準監督署なのですが、新規適用届や被保険者資格届出書、健康保険被扶養者(異動)届や国民年金3号被保険者資格取得届などは年金事務所に書類を提出しなければなりません。
各書類によって添付書類や期限が異なるので、会社を設立した場合は速やかに届出書を提出したほうがいいものから手続きを行ったほうがいいと思います。
会社設立における届出書を出すときは、1つ1つ確実に届出書を提出していき、不備のないように書類を集めることが大切になります。
添付書類が揃っていなかったり、期限内に届出書を提出できなかった場合は受理されなくなってしまうので注意が必要となります。

このように会社を設立した後は18個もの届出書を提出しなくてはなりません。
こういった届出書は自分で行うことも出来るのですが、各届出書によって添付書類や期限が異なるため、期限内にすべての届出書を提出できるか不安に思う人もいると思います。
こういった人が会社を設立し届出書を提出したいときは、各専門家に依頼をして代理で行ってもらうのがおすすめですよ。
代理で行ってもらうことで添付書類の抜け落ちや期限を心配する必要がなくなり、期限までにすべての届出書を提出することができると考えられます。