会社設立の際の官報公告とは? - 東京で会社設立したいと思ったら

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会社設立の際の官報公告とは?

 

会社設立をする際に知っておきたいのが、「官報」や「電子公告」などの公告義務についてです。
会社設立をする際には、色々な手続きや準備をしなければなりません。
公告とは、その文字のとおり公(おおやけ)に告知するという意味で、会社から株主や取引き関係者に対して報告をする義務がある事項のことをいいます。

例えば、株式会社の決算発表は、株主に対して隠して処理することは法律上できない決まりになっています。
この公告の手段のひとつとして、あるのが「官報」という方法です。
最近では、電子公告が主流になりつつあります

官報とは、いわゆる国が発行する小冊子やホームページに公告内容を掲載することを意味しています。
官報公告に掲載された情報は、政府が発行する小冊子を購入するかインターネットでも閲覧することが可能です。
インターネットで閲覧する場合は、国立印刷局という独立行政法人のホームページで内容を閲覧することができます。

官報公告を載せるには、全国官報販売協同組合が運営するホームページから内容を申請する必要があります。
官報公告のホームページ上には、決算公告や合併公告などのサンプルを閲覧することができますので、必要な場合は確認しておくといいでしょう。

ちなみに官報公告は申し込みから掲載までにある程度の期間が必要となります。
申込みの流れは、まず原稿をこちらが作成して組合に送付をします。

そこからゲラ作成が始まり、ゲラが出来たらこちらがそれに対して修正指示を行います。
修正指示をしたものを最終確認をして、それで問題がなければ、印刷されホームページにも掲載されることになります。

費用はそれほどかかりませんので、全国官報販売協同組合のホームページを一度確認してみるといいでしょう。
基本的には決算に関する公告を載せることになると思いますが、会社の合併等があった場合にも公告をしなければならない決まりとなっています。

官官に公告を出すことによって公が、その事実を認知したとみなされることになります。
例えば私たちの生活に身近な法律などは官報を通して報告され、認知したとみなされることになっています。

ちなみに自社のホームページに財務諸表や有価証券報告書などのデータを公開することを電子公告制度と言います。
こちらの制度を用いて公告をすることも認められていますので、さらに詳しく公告について知りたい場合は、全国官報販売協同組合のホームページ等をインターネットで検索して調べてみるといいでしょう。